2023年8月22日、デジタル庁が推し進める「デジタル推進委員」に任命されました。国が推し進める制度のため、自治体職員や地域密着型の組織に属する方が取得しそうな資格ですが、条件さえ満たせれば個人でも取得が可能だったりします。
この記事ではデジタル推進委員の簡単な紹介に加えて、取得までの流れや取得に至った動機、今後の展望などをお話しします。
そもそも「デジタル推進委員」とは
今回取得した「デジタル推進委員」とは「デジタル機器やサービスに不慣れな方を支えるサポーター」を、デジタル庁が一定条件のもと認める制度。募集対象および認定要件によって「デジタル推進委員」と「デジタル推進よびかけ員」の2種類に分かれます。
| 区分 | 役割 | 認定要件 |
|---|---|---|
| デジタル推進委員 | デジタル庁が実施するデジタル機器やサービスの利用方法と、その利活用をサポートする取り組みを実施する | デジタル庁が定める団体等に所属して、なおかつ同庁が指定する所定の教育コンテンツを全て閲覧・視聴した者 |
| デジタル推進よびかけ員 | 各地域で行われるデジタル推進委員が関わる講習会やセミナー等への参加の呼び掛けを行う | デジタル庁が定める団体等に所属する、左記の取り組みを行う意欲のある者 |
認定要件で一番難しいのが「デジタル庁が定める団体に所属しているか否か」ではないでしょうか。団体のリストは同庁のホームページで公開されているものの、名を連ねているのは青年会議所や商工会議所などお堅い団体ばかり。これは単に同庁が考える「デジタル推進委員が救ってほしい方」にとって身近な団体なだけですが、意欲ある個人にとっては、これが一番の障害になると思われます。
私は「IT コーディネータ」の資格を保有しているため、2023年7月の初旬に一般社団法人 IT コーディネータ協会 (ITCA) 経由でデジタル推進委員の申請を行い、およそ2ヶ月で認定を受けました。
申請から認定まで多少時間が開いたのは、同協会とデジタル庁の間で事務手続きがあったからと考えています。他団体経由の場合は異なるかもしれませんが、今後取得を検討される方は、申請からすぐ発行されないのに注意が必要です。
なお、申請要件を満たす要因となった IT コーディネータ資格取得までの流れは、下記投稿をご覧ください。
どうしてなろうと思ったのか
デジタル推進委員の取得に至った動機ですが、それは「IT という自らの強み・専門性を活かしたボランティア」を将来行いたいから。その根底には以前投稿した「IPPP Iwate 2023」の感想で紹介している、プロボノ活動などの課外活動へ積極的に参加する理由と同じものが流れています。
本業では接することができない方たちへ価値を提供し、本業では得られない精神的な充足を得る足がかり。私の中でデジタル推進委員は、その中の一つとして位置づけています。国が定めた制度ではあるものの、国家公務員でも何でもないため、認定されたことの価値は自らの中で決めるのが大事ではないでしょうか。
同委員の活動がどのくらい自由に行えるか分からないものの、上記の理由に加えて、以前に取得した「SPREAD 情報セキュリティマイスター」や先ほど紹介した「IT コーディネータ」との相乗効果を期待して取得した部分もあります。
情報モラルや情報リテラシーの分野もまた、誰も取り残さないことを「Cybersecurity for All」として目標に掲げているので、相性自体は悪くなさそうです。
取得すると何がもらえるのか
デジタル推進委員に認められると、認定証の電子データとオープンバッジが発行されます。オープンバッジは「マナビDX Quest」等と同じく株式会社 LecoS 社のサービス経由で認定者に送られるため、真正性が高い状態で保存・共有が可能です。
また、認定証にはその時のデジタル庁大臣の名前が記されているため、私が取得したものには河野大臣の名前が。特段のファンではありませんが、後からその時代を思い返すのに使えるため、気になる方は持っておいていいかもしれません。
まとめ
今回、IT コーディネータ協会を通じてデジタル推進委員を申請・取得しましたが、取得自体にはそこまでの意味はないと考えています。知識だけを問う資格と異なり、取得した意義を自ら考え行動へ移すにはよい題材となり得るため、その過程で自らの力量を示すには有用に働く場面があるのではないでしょうか。
上記の通り SPREAD 情報セキュリティマイスターや IT コーディネータなどの制度と組み合わせると相乗効果が発揮できそうなので、近々これをネタにイベントの企画・提案などを行おうかなと思案しているところです。実施報告など成果があれば、本ブログで報告しますのでご期待ください。
